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「モラルハザード」の両義性：「事故米」報道は何を伝えたのか（６）

title: 「モラルハザード」の両義性：「事故米」報道は何を伝えたのか（６） abstract: ２００８年９月５日、即ち事故米穀の不正規流通問題が「事件」として世に報じられる前日、『読売新聞』には：「コメ不足に苦しむフィリピンを支援するため、輸出国である米国の要請に基づき、日本はミニマムアクセス米の在庫から２０万トンを割安で売却することを決めた」、とする記事が掲載されている。ここには、その翌日から始まる騒動とは次元を異にする、コメ不足に苦しんでいる隣国を気遣う日本の姿が、ＭＡ米の売却と共に創造されている。戦後の復興期に、日本も食糧不足に大いに苦しみ、フィリピンと同様の体験を通過していたのだから互恵関係なのだと言わんばかりである。ところで、戦後から始まる日本の食糧事情と穀物輸入の背景には、米国で１９５１年に制定された相互安全保障法（Mutual Security Act）に基づき、「凶作／豊作」認識から切り離される余剰農産物を、正常取引を阻害しない条件下で如何にして締結国の間で「移出／入」せしめるか、という政治命題が絡まりついている。換言すると、「黄変米（事故米）」が事件化する１９５４年とは、まさに日本がこのＭＳＡ協定に締結する年であったことを考慮するなら、では果たして余剰物資の国際的な移出／入という命題を無視してまで、三笠フーズの事故米穀の不正規流通を「問題化」できるのかどうか。国内に向けて「食の安全」を叫び「消費者の不安」を代弁される識者は、国際的なこの食糧転売の現実を把握するべく、もう少し主体的に思考をされるべきではないのか。 2008年9月5日，在發生「事故米的不正規流通問題」的前一天，《讀賣新聞》刊登一段報導內容：「為要支援因米糧不足而苦惱的菲律賓，基於受到出口國的美國的要求，日本決定將存於國庫中20萬噸的MA米廉價販售給菲律賓。」這似乎在表明：因為日本在戰後復興時期也曾經驗過糧食不足的情況，所以理當要與菲律賓之間產生互惠的關係。而日本這看似出於關心鄰國的行為，翌日卻在國內引起巨大的騷動，這其實就是構成在MA米轉賣上兩種不同層次的理由。自戰後以來，日本所謂的糧食問題與1951年由美國所制定的MSA法（Mutual Security Act）的關係密不可分，此法無論締結國的稻穀類的「豐收／欠收」與否，主要是考慮如何將這些被視為剩餘的農作物，在無礙的正常交易之下進行。換言之，當我們在思考1954年爆發「黃變米」（事故米）事件時，必須注意其時間點正值日本簽訂MSA協定，那麼我們是否對於剩餘糧食的國際間「移出／入」命題不加思索，便將2008年9月6日三笠食品的事故米轉賣「問題化」？

從政治宣傳到戲劇妝點──1958-1976年京劇現代戲的詠嘆與歧出

title: 從政治宣傳到戲劇妝點──1958-1976年京劇現代戲的詠嘆與歧出

帶有雜質的樂音──產生機制及其「泛音-噪音比」

title: 帶有雜質的樂音──產生機制及其「泛音-噪音比」

「モラルハザード」の両義性：「事故米」報道は何を伝えたのか（５）

title: 「モラルハザード」の両義性：「事故米」報道は何を伝えたのか（５） abstract: 三笠フーズの流通先リストの公開一週間前、厚労省は食品安全委員会へアフラトキシンのヒトへの影響評価を諮問していました。つまり国はこの結果を受けて食品に付くカビ毒の「基準値」を設定する方向で検討していたのですが、此処で起きる疑問は、一方で農水省は三笠フーズのカビ米処置に対し、付着部の除去を理由に食品衛生法に該当しないと判断しておきながら、他方で政府保有の「事故米」全てを焼却処分にし、同時に国はなぜ新たに「基準値」を設定しようとしていたのかです。本節では、「事故米」の転売がどういう情況下であれば食品衛生法に抵触するのかを問題にしようというのではありません。今回の一連の「事故米」報道を通じて得た知識には、これまで私たちが積み上げたはずの歴史的経験が、無視されていたことが問題なのです。普段、私たちは実定法の細かな変遷情況を一々確認しながら社会生活を営んでいるわけではありません。人の生活とは、本来因習や常識との間に緊張感を以って営まれていたはずです。しかし国家が一義的に規定する「基準値」の有無だけを根拠とする遵法精神が一旦生活に深く食い込むようになると「安全」は沈澱している因習や常識によって担保されなくなるのです。今回の「事故米」報道が現代社会の何を伝え、そして全量廃棄を選択する時代的契機が如何にして全てを相手にした戦中の歴史を髣髴させたかは、その結果として全てが不足した戦後への省察を通じ検証されるでしょう。言い換えれば、私たちの文明的基調を蹂躙して止まない現代の思考なき「遵法」精神を問題化する上でも、「復興」としての戦後は呼び出されるべき記憶になるのです。在報紙上公開三笠食品流通追溯表的前一個星期，日本厚勞省向食品安全委員會諮詢有關黃麴毒素對於人的影響評估。即是在事件的表面化之後，國家開始檢討按照此評估所訂定霉菌毒素的「基準值」。但在此所產生的疑問是，農水省一方面在對於三笠食品發霉米的處裡上，以除去附著部份為由，判斷了其並未牴觸食品衛生法，但為何另一方面卻將政府所持有的全部「事故米」都燒毀，又同時國家還檢討新「基準值」？本節，並非思考此次「事故米」的轉賣過程中是在何種的情形之下才會抵觸食品衛生法，而是試圖探討這一次報導中似乎都無視於我們生活中所累積的歷史經驗。通常，我們不會一一確認瑣碎的實定法的變遷過程去經營社會生活。人的生活本來便是以因襲和常識之間的緊張感而被經營的。因此，倘若我們的生活中深陷於僅是有無國家規定的僵硬「基準值」，那麼所謂「安全」是不會因為生活中沈澱而來的因襲或常識所能夠擔保的。這一次的「事故米」報導究竟傳達出現代社會的何種事情？而且選擇「全量」燒毀的時代的契機到底為何？為要認識這種「遵法」精神的意義，則需要回顧，後全量燒毀的時代記憶。